知的財産権事典 第3版

知的財産権事典 第3版

著者名 半田 正夫
牧野 利秋
盛岡 一夫
角田 政芳
三浦 正広
発行元 丸善出版
発行年月日 2007年01月
判型 A5 210×148
ページ数 460ページ
ISBN 978-4-621-07820-4
Cコード 0532
ジャンル 社会科学

内容紹介

平成19年版での主な改訂点は、特許および意匠権、商標権、不正競争防止法、半導体チップ保護法、知的財産権関連条約である。「知的財産立国」を標榜する政府の基本政策にもとづき、最近、知的財産権の保護の強化と円滑な利用をめぐっての動きが急速に活発化している。第2版を発行してから、わずか1年有余しか経過していないが、この間、知的財産権関係で法制度にいくつかの改正があったことにその動きが顕著にみられる。特許法関係では、特許審査の迅速化を図るための措置を講じるとともに、職務発明に係る対価が適正に定められるようにするための改正などがなされている。また意匠権についても全面的に見直しが図られている。

目次

各論編 
 1 知的財産権とはなにか
 2 知的財産法とはなにか
 3 知的財産法の発展
 4 知的財産権の今日的課題 
各論編
 1 著作権法とはどのような法律か
 2 著作者・著作権者とは
 3 保護を受ける著作物とはなにか
 4 著作者の権利
 5 権利の制限
 6 著作権の保護期間
 7 著作権の譲渡
 8 著作物の利用許諾
 9 著作権の登録
 10 出版権
 11 著作隣接権制度
 12 紛争処理
 13 権利侵害(民事上の救済)
 14 差止請求
 15 損害賠償請求
 16 罰則(刑事上の制裁)
 17 著作権等管理事業法
 18 パブリシティ権
特許法
 1 特許法とはどのような法律か
 2 発明とはなにか
 3 発明の種類
 4 特許要件
 5 不特許事由
 6 特許付与に関する原則
 7 特許を受ける権利
 8 共同発明
 9 職務発明(特35条)
 10 特許出願の手続
 11 電子出願
 12 出願の効果
 13 特殊な出願
 14 出願公開
 15 出願審査
 16 出願の補正
 17 出願の分割
 18 出願の変更
 19 拒絶理由通知
 20 拒絶査定
 21 特許料とは何か
 22 特許異議申立制度
 23 特許権にはどのような効力があるか
 24 特許権の共有
 25 特許権の効力が制限される場合
 26 利用発明・抵触発明の特許権の制限
 27 特許権の用尽
 28 特許権の移転・担保権
 29 許諾による実施権(ライセンス)
 30 法定実施権
 31 裁定実施権
 32 特許権の存続期間
 33 特許権の存続期間延長制度
 34 特許権の侵害
 35 特許侵害に対する民事的救済
 36 差止請求
 37 損害賠償請求
 38 特許法上の刑事罰
 39 審判制度
 40 再審
 41 審決取消訴訟
 42 弁理士制度
実用新案法
 1 実用新案法とはどのような法律か
 2 考案とはなにか
 3 特許と実用新案の違い
 4 無審査主義(基礎的要件の審査)
 5 権利取得の手続
 6 実用新案技術評価書
意匠法
 1 意匠法とはどのような法律か
 2 意匠とはなにか
 3 意匠登録を受けるための要件
 4 意匠権を取得するための手続
 5 意匠権の効力と制限
 6 意匠権の侵害と救済
 7 特殊な意匠登録制度
 8 実施権
 9 審判
商標法
 1 商標法とはどのような法律か
 2 商標とはなにか
 3 商標登録を受けるための要件(一般的要件)
 4 商標登録を受けることができない商標(商標4条)
 5 団体商標(含む 地域団体商標)
 6 防護標章
 7 商標権を取得するための手続
 8 審査
 9 商標登録
 10 商標権の効力と制限
 11 商標権の分割・移転・使用権
 12 商標権の侵害と救済
 13 商標の審判
 14 マドリッド協定の議定書に基づく特例
不正競争防止法
 1 不正競争防止法とはどのような法律か
 2 不正競争行為
 3 外国の国旗等の商業上の使用禁止(不競16条)
 4 国際機関の標章の商業上の使用禁止(不競17条)
 5 外国公務員等への不正の利益供与等の禁止(不競11条)
 6 民事的救済・刑事上の制裁
種苗法
 1 種苗法とはどのような法律か
 2 種苗法により保護される品種とはなにか
 3 品種の登録要件
 4 育成者権は誰が取得することができるか(育成者権の主体的要件)
 5 育成者権を取得する手続について
 6 育成者権はどのような権利か
 7 他人の登録品種を利用できる場合とは
 8 育成者権の侵害と救済
半導体集積回路の回路配置に関する法律(半導体チップ保護法)
 1 半導体チップ保護法とはどのような法律か
 2 半導体チップ保護法により保護される回路配置とは何か
 3 回路配置の登録要件
 4 回路配置利用権は誰が取得することができるか
 5 回路配置利用権を取得する手続について
 6 回路配置利用権はどのような権利か
 7 他人の登録回路配置を利用できる場合とは
 8 回路配置利用権の侵害と救済
知的財産権関連条約
 1 知的財産権に関連する条約について
 2 世界知的所有権機関を設立する条約
 3 属地主義
 4 著作権関係条約
 5 工業所有権関係条約
 6 TRIPS協定(Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights:知的所
   有権の貿易関連の側面に関する協定)

定価:13,200円
(本体12,000円+税10%)
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