内容紹介
「知的財産立国」を標榜する政府の基本政策にもとづき、最近、知的財産権の保護の強化と円滑な利用をめぐっての動きが急速に活発化。初版を発行してから、わずか１年有余しか経過していないが、この間、知的財産権関係で法制度にいくつかの改正があったことにその動きが顕著。「著作権法」では、海外頒布目的のレコードを国内に輸入する行為につき著作権等の侵害行為と擬制する規定を設けるとともに、書籍及び雑誌の貸与にまで貸与権の適用範囲を拡大するなどの改正を行い、また「特許法」では、特許審査の迅速化を図るための措置を講じるとともに、職務発明に係る対価が適正に定められるようにするための改正などがなされた。そのうえさらに、知的財産に関する事件についての裁判の充実と迅速化を図る目的で知的財産高等裁判所が創設。「実用新案法」「意匠法」「半導体チップ保護法」などの改正点をフォロー。
目次
総論編
１ 知的財産権とはなにか
２ 知的財産法となはにか
３ 知的財産法の発展
４ わが国の今日的課題
各論編
著作権法
特許法
実用新案法
意匠法
商標法
不正競争防止法
種苗法
半導体集積回路の回路配置に関する法律（半導体チップ保護法）
知的財産権関連条約
