内容紹介
経済のグローバル化、科学技術の発展に伴い、企業・行政・教育機関などでは知的財産権をめぐり新たな問題が多発。また、一般市民の間でも携帯電話・インターネットなどの通信手段の普及により、誰もが公共の場における情報の受発信者となりうる時代になったが、知的財産権に対する認識不足から、他人の権利を侵害してしまう事例が増えてきた。そのような時代背景を踏まえ、知的財産権とは何か、どのような法律で保護されているのか、その全体が一望でき、かつ、法律の専門知識を身につけていない人でも理解できるような解説を付した事典は、情報化社会における権利保護の考えが広く浸透するための一助となると考えられる。学校図書館・公共図書館・企業資料室などで広く参照される内容であり、専門家の備忘録としても役立つ。
目次
I 知的財産権とはなにか
II 知的財産法とはなにか
III 知的財産権法の発展
IV 知的財産権の今日的問題
著作権
１ 著作権法とはどのような法律か
２ 著作者・著作権者とは
３ 保護を受ける著作物とはなにか
(1)著作物の種類
a.言語の著作物
b.音楽の著作物
c.舞踊または無言劇の著作物
d.美術の著作物
e.建築の著作物
f.図形の著作物
g.映画の著作物
h.写真の著作物
i プログラムの著作物
(2)二次的著作物
(3)編集著作物
(4)データベースの著作物
(5)職務著作
(6)共同著作物
(7)権利の目的とならない著作物
(8)キャラクター
(9)応用美術
(10)タイプフェイス
４ 著作者の権利
(1)著作者人格権
a.公表権
b.氏名表示権
c.同一性保持権
d.著作者の死後における人格的利益の保護
(2)著作権
a.複製権
b.上演権
c.演奏権
d.上映権
e.公衆送信権
f.口述権
g.展示権
h.頒布権
i 譲渡権
j.貸与権
k.翻訳権
l.翻案権
５ 権利の制限
(1)私的使用のための複製
a.技術的保護手段の回避
b.私的録音録画補償金制度
c.複写
d.パロディ
(2)図書館等における複製
(3)引用
(4)教育目的のための利用
a.教科用図書等への掲載
b.学校教育番組の放送等
c.学校その他の教育機関における複製
d.試験問題としての複製
(5)福祉目的のための利用
a.点字による複製
b.聴覚障害者のための自動公衆送信
(6)営利を目的としない上演等
(7)公共目的のための利用
a.時事問題に関する論説の転載等
b.政治上の演説等の利用
c.時事の事件の報道のための利用
(8)出所の明示
６ 著作権の存続期間
７ 著作権の譲渡
８ 著作物の利用許諾
a.法定利用許諾
b.強制利用許諾
９ 著作権の登録
10 出版権
11 著作隣接権制度
(1)実演家の権利
a.有線放送権
b.送信可能化権
c.商業用レコードの二次使用
d.譲渡権
e.貸与権
f.実演家人格権
(2)レコード製作者の権利
a.複製権
b.送信可能化権
c.商業用レコードの二次使用
d.譲渡権
e.貸与権
(3)放送事業者の権利
a.複製権
b.再放送権
c.再有線放送権
d.テレビジョン放送の伝達権
(4)有線放送事業者の権利
a.複製権
b.放送権
c.再有線放送権
d.送信可能化権
e.有線テレビジョン放送の伝達権
12 紛争処理
13 権利侵害（民事上の救済）
(１)侵害とみなす行為
(２)権利管理情報の改変
14 差止請求
15 損害賠償請求
16 罰則（刑事上の制裁）
17 著作権等管理事業法（仲介業務法）
a.著作権管理団体
18 パブリシティ権
特 許
１ 特許法とはどのような法律か
２ 発明とはなにか
(1)自然法則を利用したもの
a.プログラムの発明性（平成14年改正法による「物」としての保護）
b.DNAの発明性
(2)技術的思想
(3)創作
(4)高度のもの
(5)未完成発明
３ 発明の種類
４ 特許要件
(1)産業上利用性(特29条1項柱書)
(2)新規性(２９条1項1号〜3号)
a.公知：出願前日本国内・外国で公然と知られた発明
b.公用：出願前日本国内・外国で公然と実施された発明
c.刊行物記載・インターネット上の情報等
(3)新規性喪失の例外(30条、6ケ月以内の出願)
(4)進歩性(同条2項)
a.ビジネスモデル特許
(5)準公知
５ 不特許事由
６ 特許付与に関する原則
(1)権利主義と恩恵主義
(2)審査主義と無審査主義
(3)発明者主義と出願者主義
(4)先願主義と先発明主義
７ 特許を受ける権利特許を受ける権利とは何か
(1)権利の性質(財産権)
(2)権利の移転・承継・消滅
(3)権利の侵害(冒認出願・冒認実施)
８ 共同発明
９ 職務発明（特35条）
(1)要件
(2)使用者の予約承継
(3)従業者の相当対価請求権(3項)・対価算定(4項)
(4)使用者の法定実施権
(5)大学教官の発明
10 特許出願手続特許出願の手続
(1)願書
(2)明細書a.発明の詳細な説明
(3)特許請求範囲
(4)図面
(5)要約書
11 電子出願
12 出願の効果
13 特殊な出願
(1)パリ条約による優先権主張出願
(2)国際出願(ＰＣＴ)
(3)国内優先権制度
(4)外国語書面出願
14 出願公開
15 出願審査
a.繰延審査制度
b.優先審査
16 出願の補正
17 出願の分割
18 出願の変更
19 拒絶理由
20 拒絶査定
21 特許料とは何か（特許権設定登録）
22 特許異議申立制度
23 特許権にはどのような効力があるか
24 特許権の共有特許権の共有
25 特許権の効力が制限される場合
(1)試験・研究(69条)のための実施
(2)単なる国内通過の国際交通機関
(3)出願前から日本国内にある物
(4)医師などの処方箋に基く調剤行為
(5)特許料追納による回復特許権の効力制限
(6)再審による回復特許権の効力制限
26 利用発明の特許権の制限
27 特許権の用尽・並行輸入
28 特許権の移転
29 許諾による実施権（ライセンス）特許のライセンス
(1)専用実施権
(2)通常実施権
30 法定実施権
(1)職務発明に対する使用者の実施権
(2)先使用権(「ウオ-キングビーム最高裁判決」)
(3)中用権
(4)意匠権消滅後の実施権
(5)再審による回復特許権に対する実施権
31 裁定実施権
(1)利用発明に対する実施権
(2)不実施に基く実施権
(3)公共の利益のための実施権(TRIPs協定との関係)
32 特許権の存続期間
33 特許権の存続期間延長制度
34 特許権の侵害（P.108）
(1)直接侵害[クレームの解釈]
a.全部公知の場合
b.均等論
c.不完全利用論
d.判定制度と鑑定（特７１条）
(2)間接侵害
35 特許侵害に対する民事的救済
36 差止請求
37 損害賠償請求
a.逸失利益の請求
b.損害額の推定
c.使用料額の請求
d.生産方法の推定
e.書類提出命令
(1)不当利得返還請求権
(2)信用回復請求
38 特許法上の刑事罰
(1)特許権侵害罪
(2)詐欺行為の罪
(3)虚偽表示の罪
(4)偽証等の罪
(5)秘密漏示の罪
(6)両罰規定
39 審判制度
(1)審判とは何か
(2)審判の種類
a.拒絶査定不服申立審判（審査前置制度）
b.特許無効審判
c.訂正審判
d.存続期間延長登録無効審判
(3)審判の手続
(4)審判と訴訟との関係
(5)審決の効力
40 再審
41 審決取消訴訟
(1)審決取消訴訟の手続
(2)審決取消判決の効力
42 弁理士制度
実用新案
１ 実用新案法とはどのような法律か
２ 考案とはなにか
３ 特許と実用新案の違い
４ 無審査主義（基礎的要件の審査）
５ 権利取得の手続
６ 実用新案技術評価書
意匠権
１．意匠法とはどのような法律か
２．意匠とはなにか
(1)物品性
(2)形状・模様?色彩
(3)視覚性
(4)美感性
３．意匠登録を受けるための要件
(1)工業上の利用可能性
(2)新規性
(3)創作性
(4)準公知（先願の範囲の拡大）
(5)不登録事由
４．意匠権を取得するための手続
(1)先願
(2)出願書類
(3)補正・分割・変更
５．意匠権の効力と制限
(1)意匠権の効力
(2)意匠権の効力の制限
６．意匠権の侵害と救済
(1)直接侵害と間接侵害
(2)民事的救済
(3)刑事上の制裁
７．特殊な意匠登録制度
(1)部分意匠
(2)関連意匠
(3)組物の意匠
(4)秘密意匠
８．実施権
９．審判
商標権
１．商標法とはどのような法律か
２．商標とはなにか
a.標章
b.商品・役務
c.文字・図形・記号・立体商標
d.商標の機能
３．商標登録を受けるための要件（一般的要件）(1)自己の業務に係る商品・役務に使用する商標
a.普通名称（3条1項1号）
b.慣用商標（2号）
c.産地・販売地等（3号）
d.ありふれた氏・名称（4号）
e.極めて簡単でありふれた標章（5号）
f.その他、商品・役務の識別力のない商標（6号）
(2)使用により識別力を有するに至った商標
４．商標登録を受けることができない商標
a.国旗、菊花紋章等（４条１項１号）
b.パリ条約同盟国等の記章（２号）
c.国際機関の標章（３号）
d.赤十字の標章等（４号）
e.日本国、パリ条約同盟国等政府の監督用・証明用の印章・記号(５号)
f.公共団体等の事業等の著名な標章(６号)
g.公序良俗を害する恐れのある商標(７号)
h.他人の肖像・氏名、著名な芸名等、その著名な略称(８号)
i 博覧会の賞(９号)
j.周知商標(10号)
k.登録商標と同一・類似の商標(11号)
l.登録防護商標と同一の商標(12号)
m.商標権消滅後１年を経過していない商標と同一・類似の商標(13号)
n.種苗法の登録品種名称と同一・類似の商標(14号)
o.出所混同のおそれのある商標(15号)
p.商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標(16号)
q.ぶどう酒・蒸留酒の産地表示と抵触する商標(17号)
r.商品・商品の包装を確保するための不可欠な立体的形状のみからなる商標(18号)
s.国内・外国における周知商標の不正使用目的の商標(19号)
５．団体商標
６．防護標章
７．商標権を取得するための手続
(1)登録主義
(2)出願書類
(3)出願日の認定
(4)先願主義
(5)補正・分割・変更
(6)出願公開
８ 審査
９ 商標登録
(1)登録料
(2)登録異議の申立て
10 商標権の効力と制限
(1)商標権の効力
(2)商標権の効力の制限
(3)商標的使用
(4)用尽理論・並行輸入
(5)権利濫用
11 商標権の分割・移転・使用権
(1)商標権の分割
(2)商標権の移転
(3)商標権の存続期間
(4)商標権の更新登録
(5)商標権の使用権
12 商標権の侵害と救済
13 審判
(1)拒絶査定に対する審判
(2)補正却下の決定に対する審判
(3)商標登録無効の審判
(4)商標登録取消審判（→特許参照）
a.不使用による取消審判
b.誤認・混同行為に基づく取消審判
c.代理人等の不当登録の取消審判
14 マドリッド協定の議定書に基づく特例
(1)国際登録出願
(2)国際商標登録出願
不正競争防止法
１ 不正競争防止法とはどのような法律か
２ 不正競争行為
(1)商品・営業主体混同行為(2条１項１号)
a.商品等表示
b.周知性
c.類似
d.混同
(2)著名商品等表示冒用行為(2号)
a.著名
b.フリーライド（ただ乗り）
c.ダイリューション（稀釈化）
(3)商品の形態模倣行為(デッド・コピー)(3号)商品形態・通常有する形態
(4)営業秘密に関する不正行為(4〜9号)
(5)デジタル・コンテンツ技術的制限手段の無効化(10・11号)
(6)ドメイン名使用行為(12号)
(7)品質等誤認惹起行為(13号)
(8)信用毀損(営業誹謗)行為(14号)
(9)代理人等の商標冒用行為(15号)
３．外国の国旗等の商業上の使用禁止（9条）
４．国際機関の標章の商業上の使用禁止（10条）
５．外国公務員等への不正の利益供与等の禁止（11条）
６．民事的救済・刑事上の制裁
種苗法
１．種苗法とはどのような法律か
２．種苗法により保護される品種とはなにか
３．品種の登録要件
４．育成者権は誰が取得することができるか
５．育成者権を取得する手続について
６．育成者権はどのような権利か？
７．他人の登録品種を利用できる場合とは？
８．育成者権の侵害と救済
半導体チップ保護法
１．チップ保護法とはどのような法律か？
２．チップ保護法により保護される回路配置とは何か？
３．回路配置の登録要件
４．回路配置利用権は誰が取得することができるか？
５．回路配置利用権を取得する手続について
??回路配置利用権はどのような権利か？
７．他人の登録回路配置を利用できる場合とは？
８．回路配置利用権の侵害と救済
知的財産権関連条約
１．知的財産権に関連する条約について
２ 世界知的所有権機関を設立する条約
（１）世界知的所有権機関
（２）世界知的所有権機関国際事務局
（３）仲裁センター
３ 属地主義
４ 著作権関係条約
（１)ベルヌ条約
a.改正経過
b.原則
（２）万国著作権条約
（３）実演家等保護条約
（４）WIPO著作権条約(WCT)
（５）WIPO実演・レコード条約
５ 工業所有権関係条約
（１）パリ条約
a.改正経過
①内国民待遇の原則
②優先権制度
③特許独立の原則
（２）特許協力条約
（３）特許手続条約（PLT）
（４）ブタペスト条約
（５）ヘーグ協定
（６）マドリッド・プロトコル
（７）商標法条約（TLT）
（８）原産地表示に関するマドリッド
（９）植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約）
（10）集積回路についての知的所有権に関する条約
（11）生物多様性条約
６ TRIPs協定
