内容紹介
世界的ともいえる「政・官・業」のモラル破綻の制度的原因を追求していくと、経済や通貨システムの構造に突き当たる。政府も企業も成長のための投資を借金で賄い続けた結果、過大な債務を抱え利払いに追われ、さらに成長しなければ破綻する、という悪循環に陥った。日本の財政金融危機もこの種の破綻である。本書は、経済成長の追求が国家債務の高度成長に帰着し、継続不能に陥ったという現実認識に立ち、現状の分析と債務問題の本質を再考し、整合的な対策をさぐろうとするものである。
目次
第I部 財政破綻の現状と責任の所在
１章 財政危機の中の公共政策
２章 国家財政破綻の構造
３章 崩壊に瀕する地方財政−I 交付税措置が加速した地方財政崩壊
４章 崩壊に瀕する地方財政−II 債務ブーメランの構造化
５章 財政投融資論
６章 公共建設の脆弱性−借金を返す前に耐用限が来る
７章 環境政策における費用負担と責任帰属
８章 ゴミ行政の責任体制−自治体負担の矛盾
第II部 財政崩壊への整合的対策を求めて
９章 国公債利払いの致命的重荷
10章 利払い停止の必要性と更生法の原理
11章 国家債務整理と減価する公債
12章 公共事業型福祉から生活権保障への転換−成長志向から環境志向へ
13章 モラル破綻の破壊性と改革への模索
14章 社会維持のためのアカウンタビリティ再構築
