科学技術者倫理の事例と考察

科学技術者倫理の事例と考察

著者名 米国NSPE倫理審査委員会
日本技術士会 訳編
発行元 丸善出版
発行年月日 2000年09月
判型 A5 210×148
ページ数 276ページ
ISBN 978-4-621-04794-1
Cコード 3050
NDCコード 507
ジャンル 科学一般

内容紹介

技術者が専門職として活躍するために不可欠な技術倫理が身につく学習書。原著事例集から、我が国の技術者が直面しそうな83事例を抜粋翻訳。事例毎に倫理審査委員会の検討と見解を述べる。現代技術者必携の書。

目次

1 事例 No.64―7 設計図に対する責任ある技術者の署名
2 事例 No.64―10 共同の依頼人へのサービス
3 事例 No.64―11 材料の販売促進および販売の一部として含まれた技術業サービス
4 事例 No.65―2 以前の仕事の開示
5 事例 No.65―5 成功報酬契約
6 事例 No.65―8 他の技術者―州外の会社からの仕事の横取り
7 事例 No.65―12 危険な装置の制作への酸化
8 事例 No.65―15 利害の相反―大学と民間のR&D業務
9 事例 No.66―2 予備設計の報酬の貸方勘定
10 事例 No.66―3 ビル側面に技術者の名前の掲示
11 事例 No.66―6 契約の授受に政治の影響
12 事例 No.66―8 技術者間の契約関係
13 事例 No.67―3 依頼人が地方自治体の場合の設計図のコピー提供
14 事例 No.67―5 損害賠償条項
15 事例 No.67―7 技術者への報酬未払いの設計図に対する証明書
16 事例 No.67―10 製品製造技術の批判
17 事例 No.68―1 雇用者に対して自分の特許を開示せず
18 事例 No.68―5 成功報酬契約―報告書の買い戻し
19 事例 No.69―1 契約獲得に政治的影響力の行使
20 事例 No.69―6 就職斡旋業にけるPE照合使用
21 事例 No.69―9 非登録者が作成した建築設計図に関連した設備設計図の承認
22 事例 No.69―10 認定報告書による他の技術者の批判
23 事例 No.69―12 強制的特許権譲渡
24 事例 No.70―4 ストライキ中に専門職の業務ではない職務の遂行
25 事例 No.71―2 エンジニアリングサービスの斡旋
26 事例 No.72―2 利害の相反―製造者から得た“無報酬提供技術情報”の使用
27 事例 No.72―5 制限的な雇用契約
28 事例 No.72―6 本来の依頼人へのサービス提供
29 事例 No.72―8 広告―賞賛記事の配布
30 事例 No.73―3 公共団体の技術者メンバーの倫理的に許される行動
31 事例 No.74―2 利害の相反―地方自治体に勤務する技術者
32 事例 No.74―5 団体の会合での展示
33 事例 No.74―11 専門家証言―特許の所有権
34 事例 No.75―3 他の技術者との倫理的に許される提携
35 事例 No.75―11 盗用
36 事例 No.76―4 公衆の福利―依頼人の利益を損なう情報の取得
37 事例 No.76―6 外国の役人への贈り物
38 事例 No.77―1 約定の定額に加算して獲得契約に比例する報酬を前提としたマーケティング会社の利用
39 事例 No.77―5 他のプロジェクト研究成果の利用
40 事例 No.77―10 価値工学―成功報酬
41 事例 No.78―1 専門職法人における技術者以外の者の名称
42 事例 No.78―5 合弁事業体チームでの面接後の変更
43 事例 No.78―7 マーケティング契約書に基づく手数料報酬の支払い
44 事例 No.78―10 公共から民間に転職した後の前職に関係のあるサービス提供
45 事例 No.79―2 公衆の批判―環境問題
46 事例 No.79―5 学歴資格
47 事例 No.81―1 成功報酬を含む契約
48 事例 No.81―4 技術者への贈り物
49 事例 No.82―2 技術報告書の機密保持
50 事例 No.82―7 専門職および理工学の学協会活動への参加―経営者と従業員の倫理義務
51 事例 No.83―3 他人の技術提案書の無断使用
52 事例 No.84―4 企画に関する技術者と依頼人との紛争
53 事例 No.84―5 現地常駐責任者を置くことの技術者による勧告
54 事例 No.85―1 論文の共同著作
55 事例 No.85―5 研究に関するデータを報告する技術者の義務
56 事例 No.87―2 コンサルタントによる以前の仕事の開示
57 事例 No.87―4 贈与―ホテルのスイートルームの共用
58 事例 No.88―6 内部告発―市の技術者
59 事例 No.89―1 元請け契約者としての専門的設計サービスの提供
60 事例 No.89―7 安全違反を報告する義務
61 事例 No.90―5 公衆の安全性に影響する情報に関する報告の不履行
62 事例 No.91―2 成功報酬ベースでの契約―誤りおよび手落ち
63 事例 No.91―3 従業員技術者による報告書提出の拒否
64 事例 No.91―4 エンジニアリング会社による市場調査
65 事例 No.91―8 技能員の行った仕事の証明
66 事例 No.92―6 公衆の福利―危険な廃棄物
67 事例 No.93―4 契約文書の解析者としての技術者の義務
68 事例 No.93―7 データ,所見および結論を開示しないことの契約
69 事例 No.93―8 公害関連業務における広範囲な免責条項の設定
70 事例 No.93―9 弁護士への訴訟支援サービスの提供
71 事例 No.94―2 専門職サービスの契約交渉
72 事例 No.95―2 技術研究―スポンサーによる報告書の改変
73 事例 No.95―7 論文の著作者に関する誤解を招くような参照事項の掲載
74 事例 No.96―4 ソフトウェアの設計をテストする
75 事例 No.96―5 外国の役人への贈り物
76 事例 No.96―11 広告―以前の雇用者のものである仕事と依頼人を記した営業促進用資料
77 事例 No.97―2 以前の被用者が新たに事務所を開設し,一定期間経過後に以前の顧客を勧誘
78 事例 No.97―3 利害の相反―契約未完遂のプロジェクトにおける技術者の義務
79 事例 No.97―11 規律違反で告発されていることを依頼人に伝える義務
80 事例 No.98―3 高速道路の設計にCD―ROMを用いる
81 事例 No.98―4 専門家証言―原告と被告の両者に対するサービス提供
82 事例 No.98―5 公衆の健康と安全―法令の施行
83 事例 No.98―11 利害の相反―技術者自身が所有する会社の装置を指定すること 
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