内容紹介
大震災の復旧・復興を再検討の契機として、人権論の理論構造と意義について考察すること、また、原子力利用に対する司法判断のあり方に焦点を当て検討を試みるべきというデータも多様された基づいた叢書です。
目次
【内容紹介】 第1部 災害時における中央と地方自治体の政府間関係 I 災害と復興における政策決定過程／ II 災害対策の基本構造 III 緊急時の行政対応（消防・防災・救急）／VI 税財政の法的コントロール 第２部 災害時における人の幸福追求権 社会生活（衣食住）の対策 I 大震災と幸福追求権／II 市民の財産の保全・住居の確保／III 会社の再建・株主関係・再生ファンド／VI 災害時の不法行為／企業の内部留保と社会的責任／V 労働問題／VI 食品・生活の量的確保と安全基準／VII 地球環境汚染の国際法的問題
