内容紹介
土壌汚染問題で生じ得る利害対立を類型化・分類化し、Q＆A形式でまとめた事業者のための対応ガイド。環境基本法をはじめ、憲法、民法、商法、破産法など 21に及ぶ法律並びにいくつかの判決事例を引用し、理論的な根拠も詳述している。本改訂では、資料編は土壌関連の法律・政令・省令・施行通知等の対照表を 収録。2010年4月の法改正に対応。
目次
第Ⅰ部 土壌汚染対策法の施行によって生じ得る紛争への対応マニュアル
序章 土壌汚染対策法の制定及び改正の背景とその特徴
第1章 土壌汚染対策法の目的と対象（法第1条・法第2条）
第2章 土壌汚染状況調査（法第3条・法第4条・法第5条）
第3章 要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定（法第6条・法第11条）
第4章 要措置区域内の土地の汚染の除去等の指示及び措置命令（法第7条）
第5章 土地の所有者等に対する汚染の除去等の措置の指示及び措置命令（法第7条）
第6章 汚染原因者に対する汚染の除去等の措置の指示及び措置命令（法第7条）
第7章 法に基づく費用請求権（法第8条）
第8章 民法上の請求権
第9章 請求権の行使方法（法第8条）
第10章 要措置区域内の土地の形質の変更の禁止（法第9条）
第11章 形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出及び計画変更命令（法第12条）
第12章 自主的な調査に基づく指定の申請（法第14条）及び自主的な措置の実施
第13章 汚染土壌の搬出等に係る規制（法第16条）
第14章 汚染土壌の運搬に関する基準（法第17条）
第15章 汚染土壌処理施設
第Ⅱ部 事業者のための土壌汚染対策に係るリスクコミュニケーションガイド
第1章 土壌汚染情報の公開とリスクコミュニケーション
第2章 リスクコミュニケーションの原則
第3章 リスクコミュニケーションのプロセス
第4章 リスクコミュニケーションの内容
第5章 住民説明会における質問と回答例
第Ⅲ部 資料編"
