公共経営学

公共経営学

市民・行政・企業のパートナーシップ
著者名 松行 康夫
松行 彬子
発行元 丸善出版
発行年月日 2004年03月
判型 A5 210×148
ページ数 232ページ
ISBN 978-4-621-07396-4
Cコード 3034
ジャンル 社会科学

内容紹介

21世紀に入って、政府機関でもないNPOの活動範囲は拡大する一方である。公共性・公益性・公共財という公の部分は、政府任せにするのではなく、民が加わり、政府と民の共同作業の形で実現させる方がはるかに効率的なのである――本書では、NPOと地方自治体の連携による「新しい公共経営」の場における、地方自治経営・環境経営・組織間学習・戦略的提携について、最先端の調査・研究にもとづき、具体的に議論を展開。待望の「公共経営学」テキスト。

目次

第1章 新しい公共経営と市民的公共性の理念
 1. はじめに
 2. 公共性とボランティア活動の生成
 3. NPOの一般的特性
 4. NPO法の成立と法人化の課題 
  4.1 NPO法の成立過程
  4.2 NPO法の施行
 5. 新しい公共経営における第三のセクター
 6. おわりに―パートナーシップによる新しい公共経営
第2章 市民・行政・企業のパートナーシップ
 1. はじめに
 2. 企業間におけるパートナーシップ
  2.1 系列とパートナーシップ
  2.2 戦略的提携とパートナーシップ
 3. 企業とNPOのパートナーシップ
 4. 行政とNPOのパートナーシップ
 5. パートナーシップの本質
 6. おわりに
第3章 NPOと社会起業家のミッション
 1. はじめに
 2. 新しい公共を構成する公、共、私セクター
 3. 新しい公共とNPOの役割
 4. 新しい公共におけるパートナーシップ
 5. NPOを中心としたパートナーシップ
 6. NPOと政府、企業間におけるパートナーシップ
  6.1 新しい公共における政府、企業、NPOの役割
  6.2 NPOと企業とのパートナーシップ
  6.3 NPOと行政間のパートナーシップ
 7. 社会起業家のミッションと企業家精神
 8. おわりに―社会企業家による社会的価値創造
第4章 地方自治体組織の構造と変革
 1.はじめに
 2. 地方自治体における組織機構の見直し
  2.1 組織機構見直しの一般的基準
  2.2 組織機構見直しの具体的基準
 3. 地方自治体における組織機構のあり方
  3.1 総務・企画財政部門
  3.2 市民・生活環境部門
  3.3 保険、医療、福祉部門
 4. 組織変革と人的資源管理システム
 5. おわりに
第5章 都市の理念と都市情報研究の視座
 1. はじめに
 2. 都市の概念枠組み
  2.1 都市概念の規定
  2.2 現代都市の変動過程
 3. 情報の概念枠組み
  3.1 知識・情報化論の展開
  3.2 情報と情報基盤の定義
 4. おわりに―都市情報学の枠組
第6章 国・地方の経営と情報の展開
 1. はじめに
 2. 都市経営の理念の形成
  2.1 都市経営理念の形成
  2.2 都市経営理念の実態的規定 
 3. 国による地域情報化政策の特質
  3.1 国土総合開発計画における地域情報化の特質
  3.2 旧通産省と旧郵政省の特質
  3.3 旧自治省の地域情報化の特質  
 4. 都市経営における地域情報化
 5. おわりに
第7章 電子政府と電子自治体の理念と構造
 1. はじめに
 2. デジタル技術の革新とデジタル社会の創出
 3. 世界における電子政府の形成
  3.1 欧州における電子政府の形成
  3.2 アメリカにおける電子政府の形成
 4.日本における電子政府の形成
  4.1 行政におけるIT革命と電子政府の実現
  4.2 地域ITの推進と電子自治体の実現
 5. おわりに  
第8章 里地・里山の環境保全と市民・行政・企業の役割
 1. はじめに
 2. 里地、里山の概念
  2.1 里地、里山の定義
  2.2 里地、里山の累計
  2.3 里地、里山の位置づけ
 3. 里地、里山の特性
 4. 里地、里山の自然環境保全活動
 5. 里地、里山の荒廃と再生
  5.1 里地、里山の荒廃
  5.2 里地、里山の再生
 6. 里地、里山の保全、再生の事例
  6.1 トヨタによる里地、里山ルネサンス
  6.2 「トトロのふるさと基金」と狭山丘陵の保全
  6.3 「町田歴環管理組合」と小野路における里地、里山の保全
 7. おわりに  
第9章 「市民の森」制度とパブリック・ガバナンス
 1. はじめに
 2. 横浜市における緑の保全政策
  2.1 横浜市における樹林地の減少
  2.2 横浜市における保全政策の展開
 3. 横浜市「市民の森」制度の経営戦略
  3.1 「市民の森」制度の創設
  3.2 「市民の森」の指定基準と契約方法
  3.3 土地所有者への優遇措置
  3.4 地域団体との協働による「市民の森」の管理
 4. 環境マネジメントにおけるパートナーシップと共生
 5. おわりに
第10章 ダイオキシン環境汚染と市民による条例の制定
 1. はじめに
 2. 所沢市市境「くぬぎ山」周辺のダイオキシン汚染問題
 3. ダイオキシン類の発生と毒性
  3.1 ダイオキシン類の発生
  3.2 ダイオキシン類の毒性 
  3.3 環境ホルモンとしてのダイオキシン類
 4. ダイオキシン類による広域的大気汚染
 5. ダイオキシン規制条例の制定までの公共的意思決定過程
 6. おわりに
第11章 持続可能社会とゼロ・エミッション事業
 1. はじめに
 2. 持続可能な発展と現代技術
 3. 共通目標としてのゼロ・エミッション
 4. ゼロ・エミッションの経済性
 5. 国連大学によるゼロ・エミッション事業
  5.1 ゼロ・エミッション事業の効果
  5.2 国連大学のゼロ・エミッション事業モデル
 6. 中小企業によるゼロ・エミッション事業
 7. 大企業によるゼロ・エミッション事業への参加
  7.1 荏原製作所のゼロ・エミッション事業への参加
  7.2 「エコ・インダストリアル・パーク」の建設
 8. 真の環境経営とは
第12章 遺伝子組換え食品の安全・安心をめぐる企業と行政の課題
 1. はじめに
 2. 遺伝子組換え食品の種類
 3. 遺伝子組換え作物技術の研究開発と生産
 4. 遺伝子組換え食品の安全と安心の確保
  4.1 国による安全性評価
  4.2 海外における安全性評価
  4.3 実質的同等性としての安全性評価
 5. 遺伝子組換え作物技術の自然環境への影響
 6. おわりに 
第13章 官庁会計の再構築と政策評価の実現
 1. はじめに
 2. 官庁会計と企業会計
 3. 官庁会計の特質と限界
  3.1 単年度主義の限界
  3.2 単式簿記の採用
  3.3 修正現金主義会計による認識
  3.4 予算中心主義による決算軽視  
4. おわりに
第14章 地方行財政改革と企業会計方式活用の有効性
 1. はじめに
 2. 宮城県の行財政改革
  2.1 県政再構築の視点
  2.2 行財政改革の具体的方針
  2.3 五つの行政経営改革
 3. 予算システム改革と企業会計方式の活用
  3.1 宮城県における予算システム改革
  3.2 企業会計方式の活用
 4. 企業会計活用による財務情報の作成
  4.1 財務情報の作成奉納における主な検討内容
  4.2 財務情報の作成
 5. 企業会計活用の有効性
  5.1 県債償還能力の明確化
  5.2 県財産の実態把握
  5.3 行政コストの把握と分析
  5.4 職員の企業家精神の醸成
 6.おわりに
第15章 行政経営と政策評価の手法
 1. はじめに
 2. テクノロジー・アセスメントの方法論
 3. テクノロジー・アセスメントの手順
 4. テクノロジー・アセスメントと将来予測の方法
 5. テクノロジー・アセスメントの主要な方法
   5.1 デルファイ法
   5.2 シナリオ・ライティング
   5.3 システム・ダイナミクス
   5.4 その他のアセスメント方法 

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