内容紹介
本書の執筆者らは,復興期間後における長期的な福島の復興に向けた政策のあり方を検討するため,2018 年5 月に「福島長期復興政策研究会」を設立し,避難指示が発令された市町村の市町村長や住民に対するヒアリング調査,現地調査研究発表会などを行ってきた.本書は,この福島長期復興政策研究会のメンバーが執筆者となって,復興期間後における福島復興政策のあり方を検討するための知的基盤を構築すべく,学際的な観点から,復興期間とされた2011 年度から2020 年度までの10 年間における福島復興政策に関する検証を行い,福島の復興に向けた長期的な課題を明らかにするものである.
目次
序章 本書の目的と意義
1. 福島復興の10年間と復興期間後の課題
2. 避難指示解除の要件と放射線量率
3. 福島復興政策と除染
4. 福島復興政策と財政
5. 企業誘致と自治体の行財政
6. 原発被災地域のコミュニティ再生と地方財政運営
7. 「行政区」単位の実践と空間計画
8. 福島復興政策と賠償
9. 復興の地域モビリティ政策
10. 原発災害と向き合うローカルテレビ
11. 原発被災地の目指すべき地域再生の方向
あとがき
索引
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